政府が「全国民に一律10万円給付」を掲げてからちょうど1ヶ月が経った。
結論から言うと、まだ来てません。
先に出した「生活に困っている世帯に限定して30万円」とした補正予算案を組み替える必要があった訳だけど、異例の修正を行うには理由が必要だということで緊急事態宣言の全国拡大に踏み切った。
もちろんここで間違った予算案を修正する為に更に間違いを上塗りするようなことはあっちゃ困るので、本当に“全都道府県が緊急事態だったか”を疑問に思う必要はある。
とはいえとりあえず貧困世帯の選り分けに時間をかけていられないから「一律10万円給付」という話だったはず。
元々「限定30万」の方ですら5月中にという話だったのを「一律10万」にしたことで給付は早まったはずなのに、5月18日現在で受け取っている人は少ない。
幸い僕は今の時点では生活に困っていないが、中には家賃などの固定費を支払うにも苦しい思いをしている人はいて、そういう人には一刻も早い給付が生命をも左右する可能性だってある。
マイナンバーから申請すれば早く受け取れるという。しかしマイナンバーの交付率は全国でわずか15%と言われている。政権支持派も持ってないんじゃないだろうか。
知り合いに警察官の家族がいる。国家公務員の彼らはマイナンバー取得が義務付けられている為「一律10万」の給付を家族分早々に受け取ったという。
変じゃないか？国家公務員はこの事態でも給料は減っていないはずだ。彼らに優先的に給付する意味が全くない。というか、マイナンバー持ってる15%ってほとんど国家公務員なんじゃないのか。
そして「一律10万」の給付が今来たとしてもめちゃくちゃ遅くないか？国内のウイルスの感染者が全国規模と予想されたのが3月始めで、その頃から政府は「不要不急の外出を控えて」と言ってきた。その後命令はできないがなるべく営業活動も止めるよう要請してきた。経済的に困る家庭が出てくるのはその時点でわかっていたはずではないか。
それがもう5月の後半だ。遅いなんてものじゃない。
うちには2日前にマスクが届いた。マスクだって手に入りづらくなったのは2月の話だろう。あって助かる人も中にはいるだろうが、今や日本中で手作りマスクを制作している人がいる。どう考えても今じゃなかった。
もっと言うと緊急事態宣言を延長した時点で給付も増やさなくては意味がない。
毎月配ってもいいくらいだ。
国民が「欲しがりません勝つまでは」って言うとでも思ってるのか。
誰がこんな政権を支持できるんだろうか。
今日のNHKのニュースサイトにこんな図が載っていた。G7首脳の支持率の推移だ。
前代未聞の危機に立ち向かう各国の首脳は続々と支持率を回復させている。なぜか？即座に国民に向けた行動を起こしているからだ。それは当然のことで、この危機は政治家にとっては行動を起こせば起こすだけ支持してもらえるスーパー大チャンスなのだから。
そしてその大チャンスの最中にあって支持率を落とし続けてなお行動を示さない安倍首相に１つだけ質問をしてみたい。
「なぜ支持率が下がっているとお考えですか？」
