特別詳しい訳ではないが、何となく思ったことを書く。
間違っていたら誰か教えてもらえるとありがたい。
内閣府のサイトによると今日本には5万2千以上のNPO法人がある。
うち、活動実績が基準を満たしたと認められた認定法人は1千件ほどだという。
この数字は年を追うごとに増えていっている。
世田谷区のサイトによると、NPO法人の主な活動は次の通り。
保健、医療又は福祉の増進を図る活動
社会教育の推進を図る活動
まちづくりの推進を図る活動
観光の振興を図る活動
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
環境の保全を図る活動
災害救援活動
地域安全活動
人権の擁護又は平和の推進を図る活動
国際協力の活動
男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
子どもの健全育成を図る活動
情報化社会の発展を図る活動
科学技術の振興を図る活動
経済活動の活性化を図る活動
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
消費者の保護を図る活動
前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例に定める活動
どれも人々の暮らしをより良くする為に重要な活動である。
報道番組やネットの記事などでも、各種NPO法人の代表の方がコメントを出す場面が増えてきたように思う。
子育て支援や障害者支援、動物保護などの活動も聞いたことがある。
NPO法人はその名の通り、“非営利”で活動をしている。つまりその資金は活動に賛同した企業や個人の寄付によるものが多いという。
僕はこれに疑問を持っている。
NPO法人が増えていること自体は凄く有難いことだ。社会的に少数の困っている人の声に耳を傾けて助けになれる存在は少しでも多い方がいい。
その一方で、住民の困難をひとつひとつ解決していくのが行政ではないだろうか？
区議会議員・市議会議員の選挙の時に、連日大きな声で「皆様の生活を守ります！」と言っていたあの人達の仕事はまさにここにあるのではないだろうか。
NPO法人ではなく行政が困っている人に手を差し伸べる仕組みを用意するべきではないだろうか。
賛同者による寄付ではなく、社会全体として支援し、また自分も支援されやすい状態を作ることが理想ではないだろうか。
地方選の立候補者の公約として「NPO法人をなくします」というものがあってもいいはずだ。代わりに行政でやります、と。
逆に、政治が何もしてくれないからNPO法人があるんだという立場もあると思う。
そうなればもはや行政は必要ないよね。年金制度だって怪しい訳だし。
伊藤野枝が主張した「無政府主義」の理想はここにあって、行政なんかなくても困ったら近所の人が助けてくれる。出かける時は子供の面倒を見てくれて、物が壊れたら誰かが修理してくれて、体調が悪ければ誰かが医者を呼んでくれる。小さいコミュニティの中で助け合えば行政なんか要らなくなる。僕はそう思う。
知らないことも多いので詳しい人に教えを請う。
（調べる中で少し出てきたことなので正確な状況まではわからないが、行政がNPO法人の支援をしている例もあるようだ）
