中曽根元首相の葬儀の9600万円が公費から出されるニュースを受けて、そういうのは自費で行うべきだとか、支持者の中から集めればいいとかの意見の中で、「だったら国民の葬儀も行政が負担してよ」という意見が面白いなと思った。
確かに葬式ってとてもお金がかかる上にいつ訪れるかわからない人生最大のイベントだ。
どんなに簡素なものでいいと思っていてもやっぱり冠婚葬祭については少しでも多くお金を出したくなるもので、身内の葬儀だと悲しみに暮れながら葬儀屋から言われるがままに用意してこんなにかかるのかと驚くものだし、そういう時の為に貯金をしておく人も多いだろう。
そんな右も左も分からない喪主の足元を見てる葬儀屋はいないと信じたいけど、実際のところどれだけ用意があれば十分かは誰も分かっていないというのはちょっと恐い。
だから一般的な葬儀を開くのに十分なお金を行政が負担してくれれば安心して生きることができるのではないかと考える。
もちろん日本はそれなりに福祉政策は整っている国だし、全国民の葬儀費負担となると更に税率は高くなることだろう。しかし病気や事故に比べて「葬式」に関しては必ず全員が当てはまるものでもある訳で、一考の余地はあっていいはずだ。
それに自分や家族の葬儀の費用を予め貯金している人については、その分生前に使えるお金が狭まっていることになるだろうから、もし葬儀費用の心配がなくなればもう少し生活に余裕が生まれ、それこそ経済を動かすことにも繋がるかもしれない。
お金持ちの人に関しては自分なりに豪華に執り行いたいということもあるかもしれないので、基本費用だけ行政持ちで追加費用を出すことで豪華にということも考えたが、その仕組みだと日本は“追加すること”が何故か世間の“普通一般”に変わってしまう社会なので結局お金のない人達が惨めさを感じることになるというのは少し考えどころではある。
そりゃ他にも実現するには障壁は多いはずだけど、議論してみなきゃ何も始まらないので最初の提案という意味では少し面白いかなと。
